Nationwide
流産・死産・新生児死などについて、国(各省庁)がどのように考え、
どのような取り組み・制度・ルールを設けているかを、公式の資料にもとづいてまとめています。
流産・死産・人工妊娠中絶といった周産期の死も「こどもとの死別」であり、特に悲嘆が強いものと位置づけています。「このような方にこそ伴走した相談支援が重要」として、給付・産後ケア・産婦健康診査などの母子保健のサービスを、ご家族の気持ちに配慮して届けるよう、自治体に求めています。
流産・死産・人工妊娠中絶といった周産期の死を経験された方に向けた、こども家庭庁のまとめページです。都道府県等の相談窓口の一覧、働く方の産後休業・母性健康管理、出産育児一時金などの社会保険を案内しています。
母子保健法の「妊産婦」の「出産」には流産・死産も含まれると整理し、産後ケア事業・産婦健康診査などで支援体制を整えること、乳幼児と同じ場でのケアへの配慮、死産届の情報を共有して出生を前提とした案内が届かないようにすることなどを、自治体に求めた通知です(当時の厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知。現在の担当はこども家庭庁)。
市町村の役割として、子どもが亡くなったことを把握して母子保健サービスの案内を止めること、リーフレットやグリーフカードの活用、流産・死産後の産婦健康診査、ピア・サポートグループとの連携などを、都道府県等の役割として専門の相談窓口の設置などを示し、事例も紹介しています(令和3年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業)。現在の国のガイドラインでも、参考にするよう示されています。
「流産・死産や出生後すぐにこどもを亡くされた方とそのご家族」への対応として、オンライン・電話での手続きや別室での対応、出産を前提とした案内を送らないこと、専用のメッセージの作成、職員研修、医療機関やピアサポートグループなどへのつなぎ先の把握などを示しています。
産後ケア事業の対象者として「流産や死産等を経験された方」を明記し、乳児と同じ場でのケアは負担になりうるため、居宅訪問型の活用など配慮するよう示しています。対象は出産後1年以内の方です。
市町村が行う産後の健康診査への国の補助事業です。対象に「死産及び流産した者を含む」と明記されています(国の補助の基準は、1人2回まで、1回あたり5,000円まで)。
成育基本法にもとづく国の基本方針です。都道府県が医療関係者や市町村と連携して、流産・死産を経験した方への支援などを進めることを期待しています。
当事者と自治体への調査をもとに、望ましい支援体制を検討した報告書です(令和3年3月)。2021年の通知でも、この報告書に言及しています。
こども家庭庁のプレコンセプションケアのサイトで、流産・死産のときの心のケアと、支援給付・社会保険・働く方の制度・相談窓口をまとめた解説ページです。
妊婦と認定されたときに5万円、その後、妊娠していたこどもの人数×5万円が支給されます。医療機関で胎児心拍が確認されていれば、流産・死産・人工妊娠中絶の場合も対象です。給付とあわせて、市区町村の相談支援(伴走型相談支援)が行われます。
流産・死産等をされた方に向けて、妊婦のための支援給付と相談窓口を案内する、国のチラシです。
働く方の産前・産後休業と母性健康管理、健康保険の出産育児一時金・出産手当金、死産の届け出と火葬・埋葬のルールを担当しています。妊娠4か月(85日)以上の流産・死産(人工妊娠中絶を含む)は、法律上の「出産」として、休業や給付の対象になります。
流産・死産(人工妊娠中絶を含む)を経験した働く女性に向けた、厚生労働省の案内ページです。産後休業と母性健康管理措置などを説明しています。
職場での妊娠・出産等を理由とする不利益な取扱いや、母性健康管理などについての相談先です。労働局長による紛争解決の援助(助言・指導・勧告)の制度もあります。
電話やSNSで相談できる、こころの相談窓口をまとめた厚生労働省のページです。流産・死産に特化したものではありませんが、どなたでも利用できます。
産後8週間を過ぎていない女性を働かせてはならないと定められています(本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務は6週間後から可)。妊娠4か月以上の流産・死産(人工妊娠中絶を含む)も「出産」に含まれ、対象になります。産後休業中とその後30日間の解雇は禁止されています。
流産・死産後1年以内の女性労働者について、事業主は、健康診査などを受ける時間の確保や、医師などの指導にもとづく勤務時間の変更・勤務の軽減などの措置をとる義務があります。医師などの指導内容を職場に伝えるために「母健連絡カード」があります。
健康保険・国民健康保険から支給されます。原則としてこども1人につき50万円です(産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産や、妊娠22週未満の場合は48.8万円)。妊娠4か月(85日)以上の流産・死産・人工妊娠中絶も対象です。
出産育児一時金・出産手当金は、死産・流産・人工妊娠中絶を含む妊娠4か月目以降の分娩が対象であることを示し、ご遺族に配慮して、申請書に死産児の氏名を書かせないよう保険者に求めています。
全国健康保険協会(協会けんぽ)による説明です。妊娠85日(4か月)以降の早産・死産(流産)・人工妊娠中絶も対象であることが書かれています。
※全国健康保険協会は国そのものではなく、健康保険を運営する公的な法人です。
健康保険の加入者本人が出産のために仕事を休んだ期間(出産の日以前42日〜出産の翌日以後56日)について、1日あたり、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2が支給されます。妊娠4か月以上の流産・死産・人工妊娠中絶も対象です(上の事務連絡による)。国民健康保険には原則ありません。
※全国健康保険協会は国そのものではなく、健康保険を運営する公的な法人です。
妊娠12週(第4月)以後の死産は、死産後7日以内に、医師または助産師の死産証書(死胎検案書)を添えて、市区町村に届け出ます。
医師・助産師が作成する書類の書き方を示した厚生労働省のマニュアルです。付録の「出生証明書及び死産証書(死胎検案書)記入マニュアル」で、死産証書の書き方(自然死産・人工死産の区別など)を示しています。
妊娠4か月以上の死胎も法律上の「死体」にあたり、火葬・埋葬には、死産届などを受理した市区町村長の許可が必要です。死産後24時間は火葬できませんが、妊娠7か月未満の死産は除かれます。
戸籍を担当し、出生届・死亡届の手続きを定めています。生まれた後に亡くなった赤ちゃんは、出生届と死亡届の両方の対象です。死産は、戸籍法ではなく厚生労働省の規程にもとづく「死産届」で届け出ます。
医療費控除の取り扱いを示しています。妊娠・出産に関わる医療費は控除の対象で、出産育児一時金はその医療費から差し引いて計算します。母体保護法にもとづく人工妊娠中絶の費用も対象です。
1年間に支払った医療費から、保険金などで補てんされる金額と10万円(総所得金額等が200万円未満の方は、その5%)を差し引いた額を、所得から控除できます(上限200万円)。
妊娠と診断されてからの定期検診・検査の費用や通院費は、医療費控除の対象です。出産育児一時金は医療費から差し引き、出産手当金は差し引く必要がありません。
掲載内容について 各省庁の公式ホームページ・通知・法令をもとに掲載しています。掲載している情報は、それぞれの「情報確認日」の時点のものです。制度の内容や金額は改定されることがあるため、最新の情報は各省庁のページでご確認ください。各省庁の最初の説明文は、公式の文書の言葉をもとに、なごみがまとめたものです。