行政・自治体の方へ

Laws & Notices

関連する法制度・国の通知

流産・死産等を経験した方への支援について、国から自治体への通知や、関連する制度があります。最新の情報は、こども家庭庁・厚生労働省の発表をご確認ください。

流産や死産を経験した方への心理社会的な支援について、自治体の取り組みを求める国の通知が出されています。作成中

産後ケア事業などの母子保健の支援は、流産・死産を経験した方も対象に含めることができるとされています。作成中

妊娠12週以降の流産・死産は、出産育児一時金や産後休業の対象になります。窓口でのご案内にお役立てください。作成中

関連する法案や通知の動きを、新着情報でお知らせしています。

Nationwide

Coming soon取り組みマップ（構想中）
全国の自治体で行われている、流産・死産等を経験した方への支援（相談窓口、案内物の配布、お話会、産後ケアなど）を、地図で見られるようにする構想です。
掲載にご協力いただける自治体の方は、お問い合わせください。

Collaboration

保健師・窓口職員の方向けに、当事者の声やグリーフケアについての研修を行います。

死産届などの窓口で、ご家族に渡せる案内物やパンフレットをご提供します。

庁舎や保健センターでの、啓発ポスターの掲示にご協力ください。

支援体制づくりについて、お気軽にご相談ください。