企業・事業所・職場の方へ｜NPO法人ペリネイタル・ロスサポートなごみ

流産・死産を経験した従業員が、安心して休み、また働けるように。
人事・総務のご担当者や管理職の方へ、対応の流れや関係する制度をご紹介します。

Why

なぜ、職場の理解が必要なのか

流産・死産は、体の回復だけでなく、心にも大きな影響を残します。一方で、職場に知られたくない、周りに言い出せないと感じる方も少なくありません。
本人の気持ちに配慮した対応と、制度の周知が、安心して働き続けられる職場につながります。

Response

従業員から報告を受けたら

まずは話を聴く事情を詳しく聞き出そうとせず、話してくれたことを受けとめます。
休暇・制度を案内する産後休業などの制度を、本人が選べるように分かりやすく伝えます（下の「関係する法律・制度」を参照）。
伝える範囲を確認する職場のだれに、どこまで伝えるかは、本人の希望を確認して決めます。
復帰を支える復帰の時期や業務量は、本人と相談しながら調整します。復帰後も、さりげなく気にかけます。

Words

声のかけ方

届きやすい言葉

「話してくれてありがとう」
「休むことは気にしなくていいからね」
「何かできることがあれば言ってね」

避けたい言葉

「次があるよ」
「仕事で気を紛らわせたほうがいい」
周りの人に本人の許可なく事情を伝えること

Laws & Systems

関係する法律・制度

産後休業（労働基準法）

妊娠12週（4か月）以降の流産・死産は「出産」に含まれ、産後8週間は原則として就業させることができません（産後6週間を過ぎ、本人が希望し医師が認めた業務は可）。作成中

出産手当金（健康保険）

産後休業中に給与が支払われない場合、健康保険から出産手当金が支給されることがあります。作成中

母性健康管理の措置（男女雇用機会均等法）

産後の健康診査などのための時間の確保や、医師の指導に基づく勤務の軽減などの措置が求められます。作成中

不利益な取り扱いの禁止

流産・死産や、それに伴う休業を理由とした解雇などの不利益な取り扱いは禁止されています。作成中

※妊娠12週未満の流産の場合は扱いが異なります。詳しくは、労働局・健康保険組合などにご確認ください。作成中

社内研修・講演のご依頼

人事・管理職の方向けに、流産・死産を経験した従業員への対応についての研修を承ります。

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